フリーランスを守る条文
- 納品物を具体的にリスト化し、それ以外は追加料金に
- 着手金または2回払い
- 修正回数の上限
- 著作権は報酬全額の支払後に移転
- 途中解約時の報酬の取り扱い
仕事を始める前に取り決めを。業務委託契約書で、何を・いつまでに・いくらで納品するかを明確にしておけば、追加要望や支払い遅延に振り回されません。
チェックリスト
以下の項目はすべて上のエディターで入力できます。一度入力すれば、すべての条文に反映されます。
使い方
誰と誰の契約かを入力します。氏名・会社名・立場は各条文と署名欄に反映されます。
日付・金額・条件は一度入力すればすべての条文に反映。条文の編集・並べ替え・追加も自由です。
ブラウザで署名し、ライブプレビューで確認して、印刷できるきれいなPDFをダウンロードします。
テンプレート
クラシックからモダンまで18種類のプロ仕様デザイン。いつ変更しても本文はそのままです。
2024年11月施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法により、発注者は業務内容・報酬額・支払期日などを書面または電磁的方法で明示する必要があり、報酬は納品から60日以内に支払う必要があります。
よくある質問
強くおすすめします。業務範囲・報酬・納期が明確になり、未払いや追加要望が続くときの根拠になります。
特約がなければ制作者に帰属します。報酬支払後に著作権を譲渡する、著作者人格権を行使しない、などを条文で定めるのが一般的です。
請負に当たる紙の契約書は印紙税の対象になることがありますが、PDFで締結する電子契約なら収入印紙は不要です。